経済部(日本の経済産業省に相当)統計処は27日、2016年の台湾における飲料店（ドリンクスタンド、コーヒースタンド）の売上高が491億台湾元（約1,800億日本円）に達したと発表した。これは前年比3.9％の増加で、過去最高を更新した。今年1～２月の累計売上高もすでに過去の同時期の平均を超えていることから、通年の売上高は500億台湾元（約1,830億日本円）の大台を突破する可能性がある。
台湾では、消費者の飲料に対する好みの変化に加え、コーヒーを消費する人が増えたことなどが影響し、パールミルクティーやフルーツジュースを提供するドリンクスタンドや、淹れたてのコーヒーをテイクアウトできるコーヒースタンドが増えている。また、業者が競って新商品を開発し、店舗展開を進めていることから、その売上高が年々増加している。2016年末の時点で、こうしたドリンクスタンドやコーヒースタンドの店舗は台湾全土で2万店を突破した。
これらの業者は、人が集まりやすい場所、流動性が高い場所などに店を構えることが多い。このため出店を優先的に検討するエリアとしては、「デパートがある商圏」と回答した業者が70％、「商業区」が50％以上、メトロ（MRT）商圏が50％近くとなっている（複数回答）。
一方、経営にとって障害となる要素については、「従業員の流動率が高い」、「テナント料金が高い」、「同業他社との競争が激しい」、「食材コストの変動が大きい」の4項目が、複数回答でいずれも50％を超えた。2013年の同じ調査では、「従業員の流動率が高い」を選択した業者がわずか30％前後だったことから、現在飲料店が直面する問題が数年前と大きく違っていることが分かる。
また、今後の経営方針については、「食の安全の管理を強化する」と回答した業者が70％、「新商品の開発を強化する」が56％、「原材料や人件費などコスト削減に努力する」が46％、「新たなブランドや新形態の店舗を立ち上げる」が32％だった。